株式会社日立製作所
産業・流通システム事業部
流通システム本部
第二システム部
主任技師
篠崎友治氏

 

　流通業界では、新しいEDI（電子データ交換）規格である「流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）」の普及が本格化している。2010年以降は、流通BMS導入の効果が明らかになってきたことで、中小規模の小売業、卸売業でも確実に導入が広がり始めた。流通BMSの普及の現状と流通BMS導入に豊富な実績を持つ日立製作所の取り組みを同社産業・流通システム事業部流通システム本部第二システム部主任技師篠崎友治氏に聞いた。

中小企業でも流通BMSの導入が増加傾向に

 

　流通業界ではここ数年、急激な市場構造の変化に対応するため、業界全体で商品開発や物流、販売などの効率改善に取り組み、部分最適から全体最適を目指す動きが本格化しています。その代表例となるのが、かつては競争領域として考えられていたEDIを標準化する流通BMSの策定です。2007年にはスーパー業界が先行的に導入を開始したほか、百貨店やチェーンドラッグストア、ホームセンターの各業界も既に共同実証を終了しており、幅広い業種での流通BMSへの移行が着実に進展しています。

 

　これまで流通BMSは、大手の小売業、卸売業を中心に普及が進む一方で、中小企業では検討は始めたものの導入にはなかなか踏み切れず、他社の動向を見守るケースが少なくありませんでした。しかし、各種業界団体や一般財団法人流通システム開発センターなどによる継続的な啓発・普及活動に加え、流通BMSの適用による受注データ受信時間の大幅な短縮や、標準フォーマットによる個別対応コストの削減、伝票レス化による紙と人件費の低減など、抜本的な業務改革にもつながる成功事例が明らかになってきたことで、10年からは中小規模の小売業、卸売業における導入数も確実に増加し始めてきました。10年7月に、流通5団体※1と日立製作所が共同で主催した流通BMS普及説明会で行ったアンケート結果でも、導入を前向きに検討されている企業が多く、この潮流をしっかりと裏付けています。

 

※1 日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本セルフ・サービス協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本ボランタリー・チェーン協会の5団体

 

さまざまな業界・業種を巻き込んだ真の全体最適化をめざす

 

　11年は、その導入効果に対する認知と実装企業の広がりで、流通BMSの普及が一段と加速する年になると考えられます。日立は、流通BMSが流通業界全体の標準EDIへとなり、ビジネス全体の活性化につながるよう、これまで以上に啓発・普及活動を促進し、REDISuiteの機能エンハンスも継続的に実施していきます。

 

　また将来的には流通BMSのインフラを、より広範囲に適用できるソリューションを開発することで、流通業界の全体最適化だけでなく、さまざまな業界・業種を巻き込んだ真の全体最適化を実現する基盤としても進化させていきたいと考えています。

 

 

※REDISuiteは、日立製作所と日立システムズが提供する流通業向けEDIソリューションの総称です。