株式会社日立システムズ
金融・産業営業統括本部
流通営業本部
第一営業部 第二課 主任
町田隆 氏

 

株式会社日立システムズ
金融・産業営業統括本部
流通営業本部
第一営業部 第二課
阿部康弘 氏

　流通BMSの基本形Ver.1.3のリリース以降、流通BMSに対する認知度は次第に高まり、事業規模を問わず、多くの流通事業者が対応を検討し始めている。また、東日本大震災により、社会的使命を踏まえた事業継続の観点からも、受発注データ交換の重要性がクローズアップされ始めた。しかし、いざ導入を始めようとすると、システムに対する知識不足、予算確保、人員確保といった観点から、二の足を踏んでしまうケースも少なくない。

　そこで今回は、EDIシステムの導入支援で約30年の歴史があり、さらに流通BMSの標準化事業にも日立製作所と共に初期段階から参画してきた日立システムズを取材。流通事業者が抱えている課題をうかがい、その解決策と同社が提供する流通BMSソリューション「REDISuite（レディスイート）」について聞いた。

 

流通事業者が抱えるデータ交換の課題とは？

 

　流通システム標準普及推進協議会によると、同会会員の流通BMS導入状況は、導入済み企業と導入予定企業を合わせて、小売業で86社、卸売業・メーカーで121社に達している（2011年4月1日現在）。流通業界が一丸となって流通BMSの導入促進に取り組んだ成果は徐々に現れており、大手ばかりでなく、中小の流通事業者にまで確実に浸透しているとみてよい。こうした状況に関して流通営業本部 第一営業部 第二課 主任の町田隆氏は、「特にスーパー業界では流通5団体による流通BMS普及説明会が実施されるなど、事業規模を問わず関心が高く、認知度は確実に向上しています」と実感を語る。

 

　日立システムズでは、さまざまな流通事業者に対して流通BMS対応のEDIソリューションを提案し、流通BMSの導入促進に貢献してきた。同社が営業活動を展開する中で、最近のお客様が抱えている課題について、町田氏は次のように説明する。

 

「ある大手小売業のお客様は、発注だけでなく、請求から支払いまで、一貫して処理できる枠組みを求めていました。また、別のお客様は、発注の締め時間を遅らせるために、通信に長時間を要するJCA手順からの脱却を検討されています。卸売業のお客様からは、得意先の小売業様からの要望で流通BMSへの対応を求められたものの、どこから手をつけていいかわからないといった相談が寄せられています」

 

　流通BMSの認知度が高まり、導入の必要性を理解する流通事業者が増えている一方で、中小の事業者を中心に「予算がつかない」、「担当者がいない」といった問題も顕在化しつつある。

「IT関連の予算が限られていることもあり、現実的には売上に直結するPOSシステム等への投資を優先する流通事業者様が比較的多く、その結果、EDIシステムまで予算が回らないこともあります。また、中・小規模のスーパー様などでは専任のシステム担当者が不在であったり、システム担当者が別の業務と兼務していたりする状況もあり、十分にマンパワーを割けないこともシステムの切り替えや新規導入のハードルになっています」と流通営業本部 第一営業部 第二課の阿部康弘氏は指摘する。

 

EDIソリューションの導入から運用まで、日立システムズが全面支援

 

　こうした流通事業者の課題に対応するために、日立システムズは日立製作所と共同で流通BMS対応EDIソリューション「REDISuite（レディスイート）」を2007年から提供している。REDISuiteは、流通BMSばかりでなく、レガシーEDIやWeb-EDIにも対応していることから、予算が十分に確保できない流通事業者でも既存システムと並行稼働しながら、段階的に移行できる。システムの導入タイプは、自社で構築する「サーバ型」と「クライアント型」、運用を日立システムズに委託する「SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）型」の3種類を揃え、それぞれのニーズに応じた選択が可能だ。

 

　「最近は小売業様を中心に、SaaS型を検討される比率が増えています。SaaS型は自社でサーバを持つ必要がないため導入が簡単で、初期投資も抑えられます。特に小売業様は取引先の件数が多く、導入後の運用にも負荷がかかることから、システム担当者の負担を軽減するために、運用を外部に委託するSaaS型のニーズが高いようです」と町田氏。

 

　日立システムズは、REDISuiteの導入に際して、導入企業が行う取引先への説明会の支援から、資料作成支援、導入時のアドバイスまで、幅広くサポートしている。また、導入後も「システムを入れたら終わり」ではなく、バージョンアップ等のサポートを継続的に続け、コミュニケーションを取り続ける。こうした手厚いサポートがあるので、流通事業者は安心して流通BMSを導入できるというわけだ。

 

 

商品を確実に店頭に並べることに使命感を持つ流通事業者の思いに答えたい

 

　一方、2011年3月に発生した東日本大震災の影響による停電は、流通業界にも大きな波紋をもたらした。メーカーの被災、物流網の分断、心理的な不安がもたらす買い占めなど、多くの問題が重なったことで、スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等の店頭から多くの商品が姿を消した。1000年に一度と言われる震災とはいえ、流通事業者にとっては社会的使命を果たすために事業の継続性を確保し、店頭に商品を並べ続けることは重要な責務だ。

 

「流通事業者様は、どのような事態が発生しても確実に商品を並べることに対して強い使命感をお持ちです。そのためには、滞ることなく商品の発注ができるシステムが求められます。日立システムズでは、商品の発注を確実に遂行するEDIシステムの構築・運用を通して、こうした流通事業者様の思いに応えたいと思っています」と町田氏は力をこめて語る。

 

　1959年創業の同社は、JCA手順が業界に導入された1982年から約30年にわたり、EDIシステムの開発・運用に携わってきた。流通業界以外にも、鉄鋼業界、製造業界、金融業界等にEDIシステムを幅広く提供し、多くのノウハウを蓄積している。流通BMSプロトコルは日立製作所が開発し、システムのバージョンアップにもすべて自社で対応。EDIシステムのデータセンターは、首都圏と関西の2カ所に設置し、万全の電源設備と耐震・免震設備でデータを管理している。さらに2006年4月に経済産業省が実施した流通BMS標準化事業の共同実証プロジェクトには日立製作所と共に参画し、EDIセンター機能の提供を通して実績を積み上げてきた。長年の歴史とEDIへの真摯な取り組みが評価された結果、現在では約2万拠点が同社のサービスを利用中だ。

 

　「当社は流通BMSの標準化事業に初期段階から参画し、流通業界の方々と共に流通BMSを作り上げてきたという思いがあります。流通BMSを導入すれば、必ず成果が得られると信じていますので、多くのお客様に採用いただき、そのメリットを享受していただきたいと願っています。そのためにも、EDIシステムの準備から導入後の運用まで、万全の体制でサポートさせていただきます」と阿部氏は力強く語る。