株式会社 仁科百貨店
情報システム部
部長
高畠 正二 氏
倉敷市／岡山市を中心に岡山県南地域に根差したチェーンストアとして、スーパーマーケット／専門店を含めて全30店舗を展開する株式会社仁科百貨店。
流通BMS導入の気運が業界全体として高まり、かつ軽減税率制度への対応にも迫られる中、2016年から2017年にかけてレガシーEDIシステムから流通BMS対応パッケージを使ったEDIシステムに一斉切り替えを実施。ペーパーレス化を実現して伝票処理業務を大幅削減するとともに、即時性の高いデータ管理に対応できる環境を実現した。パッケージの導入の経緯やその効果を同社情報システム部 部長の高畠正二氏に聞いた。
長年利用した基幹サーバーの老朽化を機に、流通BMSへの切り替えを検討
1900年（明治33年）創業の仁科百貨店は、倉敷・岡山を中心とする岡山県県南地域に２６店舗のスーパーマーケットと４店舗の専門店を持つ、県下有数のチェーンストアである。
同社では、2000年に基幹システムのサーバーをメインフレームからWindowsサーバーに切り替えるとともに、全銀TCP/IP手順を利用したEDI環境を構築。以来、15年以上に渡り運用を続けてきた。しかし、そのWindowsサーバーも老朽化してきたため、2016年にリプレースを実施した。このリプレースを期に、流通BMSへの切り替えを検討し始めたという。
高畠氏は「当時、一部の取引先から、全銀TCP/IP手順のインフラとなるINS回線のコストを削減したいという要望をいただいていました。加えて、小売、卸売、メーカーの三者間で流通BMSへの移行に対する認識や必要性が本格的に深まる中、流通BMSへの対応を進めなければならないという必然性が当社、取引先ともに高まっていました」と語る。更に決め手になったのは消費増税に伴う軽減税率制度の導入だという。「流通BMSは複数税率の取扱に対応していましたので、切り替えることに迷いはありませんでした」（高畠氏）
柔軟性の高さと、運用コストを考慮し、クラウドサービスではなくパッケージを選択
システム選定にあたっては、長らく同社のシステム構築に携わっているエイシック・インターナショナル株式会社に協力を仰いだ。当初はこれまで運用してきた従来システムの流通BMS対応版を予定していたが、調べたところ後継製品の提供がないことが判明し、別のシステムを検討した。流通BMSではクラウドサービスを利用するケースも少なくないが、エイシック・インターナショナルでは、他業務との連携や、システム変更に柔軟に対応できること、取引先の拡大に伴う利用コスト増、さらに万が一サービスが終了した場合の再構築の負担も考え、パッケージをベースとした自社構築を提案した。
パッケージ選定においては、エイシック・インターナショナルが他の小売側システムで導入し、安定稼働させた実績のあるインターコムの流通BMS対応EDIパッケージ「Biware EDI Station」を選定、検証を一通り行った上で、正式に採用された。
外部システムとの連携、サポート対応の良さを評価
「Biware EDI Station」を採用した理由として高畠氏は３つのポイントを挙げている。
「1つ目はすでに触れたとおり、エイシック・インターナショナルで安定稼動させた実績があり、構築・運用ノウハウを活かして、信頼性の高いEDIシステムを実現できる点を期待しました」
「2つ目は外部システムとの連携機能が優れている点です。流通BMSでは、発注から支払いまで一連の取引を自動で行うため、内部処理において基幹システムなどとの連携がとても重要です。『Biware EDI Station』はその点において、作成したワークフローから基幹システムを呼び出すコマンド連携機能や、指定フォルダーを定期的に監視し、基幹システムから出力されたファイルに対して通信処理などを実行するフォルダー監視機能など、多彩なプログラム連携機能が用意されているので、システム構築上の柔軟性が非常に高いです」
3つ目はサポートセンターの対応が優れている点だという。「製品評価の際に、何度か『Biware EDI Station』のサポートセンターを利用する機会がありましたが、丁寧な印象で、技術面においても比較的高いという印象を持ちました。これまでの経験上、製品力の高い企業は、概してサポート力が高いと感じていますので、とても好印象でした」と語る。
約6ヶ月で導入・移行を完了。流通BMS未導入だった取引先80社も同時に流通BMSを導入
同社では「Biware EDI Station」を、稼動系と待機系の2台のEDIサーバーによるコールドスタンバイ方式の冗長構成で構築・運用している（2台のサーバーそれぞれに「Biware EDI Station」をインストール済）。
稼働系EDIサーバー上の「Biware EDI Station」内のデータは日々バックアップされているので、障害発生時でも待機系EDIサーバーの起動とバックアップデータの読み込みを行うことで運用の継続が可能だ。
流通BMSへの切り替えについては、まず2016年10月に取引先説明会を実施し、その後協定シートを配付。2016年11月から12月にかけて「Biware EDI Station」を導入し、自社側の流通BMS環境を構築した。
その後、2017年1月から3月にかけて情報システム部の担当者2名体制で各取引先との通信テストを行い、2017年3月より正式稼働となった。取引先説明会から約6か月という期間で流通BMSへの完全切り替えを行っている。
なお、取引先のうち流通BMS環境が未導入であった約80社がこのタイミングですべて切り替えを行った。そのうち一部の取引先については、流通BMS用のクライアントソフトである「Biware らくらく受注 Pro」を導入している。
伝票処理業務を大幅に削減。GUIベースのデータ変換機能で運用上のメンテナンス効率が向上
高畠氏は「Biware EDI Station」の導入効果として、「何よりも安定して稼働していること、それに加えて、データマッピング機能を簡単に利用できること」を挙げている。
「Biware EDI Station」では、専用のGUI上から簡単にデータ変換定義の作成、修正ができるため、取引先からの緊急の要望に対して柔軟にマッピング設定が更新できる。これにより、「運用上のメンテナンス効率が高まったと」と語る。
また、流通BMSの導入効果としては、「旧EDIシステムと異なり、ペーパーレスを実現したことによる伝票処理業務の削減効果が挙げられます。例えば、パン、冷凍食品、アイスクリームなど、ルートに沿って配送トラックが補充に訪れ、その場で補充した分の納品伝票が発行されるタイプの商品は、これまで伝票（紙）での取引となっていました。流通BMSの導入により、出荷開始型モデルに沿って相手が送信した出荷データを受信して、これまでのように基幹サーバーへ手入力することなくそのままデータで取り込むことができます」という。
流通BMSはオンラインでの情報交換となるため、誤入力などの問題も発生せず、商品が入荷された翌日には当社の基幹サーバー上で仕入れを確定することが可能となった。「旧EDIシステムと比べ、正確で即時性のあるデータ管理が可能になったことも流通BMSの導入効果だと考えています」と高畠氏は語った。