株式会社インターコム
取締役
高橋 祐二氏
東日本営業部 第一営業部
係長
宇南山 慎一氏
INS回線のサービス終了まであと２年。多くの企業でインターネットEDIへの移行が進みつつある一方で、いまだ移行の準備も着手していない企業も少なくない。その一方で、取引先がレガシー手順から移行していないため、自社の移行もできないという受注側企業の悩みもよく耳にする。そこで、長年にわたりEDIソリューションの開発、販売を行い、現在はインターネットEDI対応ソリューション「Biware」シリーズを展開している株式会社インターコムに、EDIの現況と、スムーズなインターネットEDIへの移行について話を聞いた。
INS回線終了まで残り２年。インターネットEDIへの移行は待ったなし
NTT東西がINS回線のサービスを終了する2024年まであと2年を切ろうとしている今、多くの企業ではインターネットEDIへの移行を進めている。しかし、その一方でいまだレガシーEDIを使い続け、インターネットEDIへの移行が進んでいない企業も少なくないという。
高橋氏は「特に当社のお客様のメイン層である比較的小規模のお客様はインターネットEDIへの移行が遅れている傾向にあります。背景には、現状では業務に支障はなく、また、インターネットに接続するPCとは異なり、EDI専用端末として使っていれば、セキュリティなどのリスクも低いため、動く限り使い続けたい、という意識が強いからではないかと推測しています」と語る。
特に発注側の意向が強いEDIは「発注側がレガシー手順を使い続ける限り、受注側もレガシー手順に対応せざるを得ない」（高橋氏）ということも移行への障害になっているという。
しかし、高橋氏は「そうはいっても、INS回線終了は2024年1月。実質的には2023年内に移行を完了していなければなりません。EDIの移行は、発注側・受注側の調整に時間がかかりますし、導入・移行作業を行うSIベンダーも混み合ってくるでしょうから、終了直前のタイミングで移行しようとしていると、時間的に間に合わずにEDIの停止、ひいては会社の業務全体が止まってしまう可能性もあります」と指摘する。つまり、インターネットEDIへスムーズに移行するには、今が着手するリミットのタイミングだといえるだろう。
レガシーEDIとインターネットEDI、両方に対応できる「Biware」シリーズ
しかし、前述のとおり、取引先との関係ですぐにはインターネットEDIに移行することは難しいという企業も少なくないだろう。そのような課題を解決したのがインターコムのEDIソリューション「Biware EDI Station 2」（オンプレミス型）、「Biware Cloud」（クラウド型）だ。
宇南山氏は「Biware EDI Station 2、Biware Cloudはともにインターネット手順とともにレガシー手順にも対応しているため、発注側がレガシー手順のままでもインターネット手順に対応したシステムの導入が可能となっています」と語る。
「Biware EDI Station 2」は38年にわたりインターコムが手掛けてきたEDIソリューションのノウハウが随所に生かされている。「これまでの製品で蓄積してきたEDIの知見を活かし、EDIを運用する上で必要となる、EDI通信・レイアウト変換、基幹システム連携、およびワークフロー機能を搭載しており、インターネット手順、レガシー手順のみならずFAXまでもカバーしています。また、通信から基幹システム連携までをノンプログラミングで構築できるので、受発注業務の自動化も可能です」（宇南山氏）。
クラウドEDIサービスの「Biware Cloud」ならサーバー調達不要
この定評のある「Biware EDI Station 2」をベースにクラウド化したのが、2021年６月にリリースされた「Biware Cloud」だ。
「Biware Cloudは、Biware EDI Station 2同様、インターネット手順、レガシー手順ともに対応し、一元管理も可能となっており、受発注をはじめとする企業間取引を自動化できます。クラウドサービスなので、お客様によるサーバーの構築と保守は不要で、システム部門の負担も軽減できます」（宇南山氏）。
このように「Biware Cloud」は導入コストや期間を抑えつつ導入が可能だ。またクラウドサービス共通の「資産を増やすことなく、経費として計上できる」点に魅力を感じる企業も多いだろう。
現在コロナ禍によりオンプレミス用のサーバーがひっ迫しているが、Biware Cloudはサーバーを購入する必要はないため、サーバー調達によるインターネットEDI導入の遅延を防ぐことができる。導入方法の選択肢の一つとして考えてみてもよいだろう。
「Biware Cloud」システム概念図
パートナーとともに導入も強力にサポート
「Biware」シリーズのサポートについて宇南山氏は、「EDIを始めて導入されるユーザー様には、初回導入作業の代行や、操作方法のレクチャーを行っています。また、専任のサポート部隊がきめの細かいフォローを提供しています」と語る。また、同社では導入を行うパートナー企業のSIベンダーとも緊密に連携しているという。
最後に高橋氏は「Biwareは受発注だけでなく、金融機関との入出金業務のインターネットEDIにも対応しています。Biware導入をきっかけに、お客様のさらなるIT化、そしてデジタル・トランスフォーメーション（DX）のきっかけになれば幸いです」と語った。
記事の中で紹介されている製品の詳細や関連情報はこちらでご覧いただけます。
■Biware EDI Station 2 について
https://www.intercom.co.jp/biware/station/
■Biware EDI Station 2 資料ダウンロード
https://pages.intercom.co.jp/doc_biware-edistation.html
■Biware Cloud について
https://www.intercom.co.jp/biware/cloud/
■Biware Cloud 資料ダウンロード
https://pages.intercom.co.jp/doc_biware-cloud.html
■Biwareシリーズのお問い合わせ
株式会社インターコム
営業本部 東日本営業部 第一営業部
https://www.intercom.co.jp/contact/biware-cloud/inquiry.html